交通事故に慣れている人
まず一つだけ質問をさせていただきます。 凄く簡単なことです。
「普通、人は人生で何度くらい交通事故にあい、ケガをすると思われますか？」
確率から判断すると、たぶん、１回か２回、もしかしたら大半の人は１回もないかもしれません。
つまり、何を言いたいかというと、
「交通事故に慣れている人はいない。」
つまり、
「交通事故でのケガの治療に伴って発生してくる様々な処理に慣れている人はいない。」
ということです。
それでも、自分は事故に慣れている、という人がいたら？
危なすぎます。専門家としては距離を置きます。
治療と被害者を取り巻く現状
そして、事故にあわれた方はこれから完治を目指して治療をしていくことになります。
相手側の保険会社の担当者＝交通事故のプロと話しながら・・。
相手保険会社の担当者は敵ではありませんが、少なくともあなたの主張を全て受け入れてくれる味方ではありません。
事故の解決に至るまでには、様々な事項を経ることになります。色々なことが起こってきます。
時に平均的な治療期間という見地から、このくらいのケガならこのくらいで治るはずという基準で、
言い換えれば、あなたのおケガの状況以外の観点から治療終了を提案してくることもあります。
それは悪意からではなくて保険会社の処理とはそういうものなんです。
しかし、あなたの治療状況が平均的なものではなく、まだ治療が必要な時、あなたは相手保険会社の担当者に対し、あなたの状況を正しく、根拠を持って、主張する必要があります。
先程、交通事故に慣れている人はいないと申し上げました。
しかし、これは完全には正しいコメントではありません。
相手保険会社の事故担当者は交通事故のプロです。
あなたと同じような被害者の方を、毎日、何人も何人も相手にし、同様の提案をしています。
仮にあなたが、相手保険会社から治療の終了を提案されたとします。しかし痛みが残っているし、自分ではまだ治療を続けたいと考えているとします。
この場合、それまで通り相手保険会社の負担で治療を続けるためには、保険会社に対してその意思を伝え反論しなければなりません。
しかし相手はプロです。あなたの反論に対する答えはいくつも持っています。
言ってみれば、
“ プロ 対 素人 ”
の交渉です。 勝敗は、目に見えています。
たまに保険会社なんてゴネれば言うことを聞く、というような類のことを言われる人がいます。
しかし、私の経験から言わせていただくと、そんなことで動く担当者はよっぽどの新人か、よっぽど能力のない人だけです。
優秀な担当者であればあるほどそんなことでは動きません。
もし動いたのであれば、それは解決のために初めから相手保険会社が想定する範囲の事だったのです。
そして担当者の上には優秀な上司がいるのです。
優秀な担当者が動く場合はただ一つ。そう判断するのが正しい判断だという根拠を示された時だけです。
相手保険会社の担当者にそう判断させる根拠を提示しなければなりません。
また、保険会社が株式会社である以上、利益の追求が第一の使命です。
保険会社が利益を出すには？
保険料をたくさんもらい保険金を少なく支払うこと、です。
少なく支払うということはできませんので、この場合は法律で認められる範囲で必要以上には支払わないで事案を終了させること、でしょうか。 基本的には。
そして、利益を追求するため最小限に抑えるべき保険金を支払う相手は、自分の会社に利益の原資となる保険料を持ってきてくれている契約者ではなく、
利益の原資を持ってきてくれていない、事故の被害者という名の第三者です。
そして 事故の担当部署も保険会社という株式会社の１部署である以上目標があります。
目標？ 支払いを抑えるということ？ そんな理不尽な、と思われますよね。 私もそう思います。
相手の保険会社に尋ねても否定します。保険会社の外部の人には決してわかりません。
しかし、現実です。
何で、保険会社の外部の人間である行政書士の私がそんなことを言えるのか、と思われますよね。
理由は簡単です。
それは、私が損害保険会社の出身であり、交通事故の担当者であったこともあり、実際にそうしてきたからです。
でも安心してください。
保険会社は国の認可事業です。国の監査が入ります。半沢直樹の世界ですね。
好き勝手なことが出来るわけではありません。
治療終了を提案してくるにも根拠が必要です。
逆に言えば、治療終了を提案できる状況でなければできません。
被害者の同意がなければ。
また、提案できる状況であっても、正しい根拠に基づく反論であれば納得せざるを得ません。
しかし相手はプロです。いい加減な反論はできません。
正しい根拠に基づく反論が必要です。
（※この段落の一つ一つの文章の後ろに適宜、「基本的には。」 と付け加えて読んでいただけると、よりニュアンスが伝わるかもしれません。）
後遺障害等級認定申請
また、治療をこれ以上続けても良くならないと医師が判断した場合（症状固定といいます。）、後遺障害等級認定申請という手続きになります。
この手続きこそ専門家が必要です。
何故か。
この手続きのためには「後遺障害診断書」という書類を担当の医師に書いてく必要があります。
後遺障害等級認定の審査ではこの医師に書いていただく「後遺障害診断書」が
１００％です。
ここでまた一つ質問です。これも凄く簡単なことです。
「医師の仕事とは何でしょうか。」
明白ですよね。
「医師の仕事は患者さんを治療すること。」
ですよね 。
その為に医師の方々は長い時間勉強もしてきていらっしゃるし、経験も積んできていらっしゃいます。
多くの先生は日々そのような努力をしていらっしゃると思います。
では、
「後遺障害診断書を書くことは患者を治療することでしょうか。」
もちろん、答えは “Ｎｏ” です。
中にはいらっしゃるかもしれませんが、普通、後遺障害診断書の書き方の勉強はなさっていません。
その重要性に気づかれていない方も少なからずいらっしゃいました。
あなたの後遺障害等級が認められるか認められないかを左右する最も重要な書類なのに、です。
と、ここまで書いてしまいましたが、実は、私は、個人的にはこれが正常な形なんだと思っています。
医師の方々には患者を治療することに全精力を傾けていただきたいと思っています。
しかしながら、交通事故の被害者の方々にとっては本当に厳しい状況です。
このような環境の中、あなたは担当医師に、後遺障害等級の認定機関（実は認定するのは保険会社ではありません。）があなたの症状を正しく審査するための必要な事項が正しく盛り込まれた後遺障害診断書を書いてもらわなければならないのです。
慣れていない方にとってどれだけ困難なことか、容易に想像いただけると思います。
相手保険会社に提示された金額は本当に妥当な額なのか
さらに、全て終了し、保険会社から事故による慰謝料、逸失利益などを含む賠償金（支払保険金）が提示されます。
その金額が妥当なものなのか、判断しなければなりません
その他にも、交通事故でおケガをなさった場合、専門的な判断が必要なことが数多く起こってきます。
専門知識がない方にとっては非常に厳しい状況に置かれてしまうことになります。
専門家の介入が必要
このような厳しい環境に置かれる被害者のために、当事務所では、
「交通事故、特に後遺障害等級認定には、被害者の側に立って判断し助言ができる専門家が介入することが必要不可欠である。」
と考えております。
これが、
「何故、交通事故で被害にあわれた方が正しく納得のいく補償を受けるためには、専門家の助言が必要なのか。」
の答えです。
“ プロ 対 素人 ” を “ プロ 対 プロ ” に
少しでも納得のいく結果を得るためのお手伝いをさせていただいております。
お気軽にご連絡下さい。
※初回相談無料 で対応させていただいております。