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交通事故・後遺障害等級認定に詳しい行政書士事務所です。


何故、交通事故で被害にあわれた方が正しく納得のいく補償を受けるためには専門家の助言が必要なのでしょうか。

“プロ対アマ” から “プロ対プロ” に


交通事故の後遺障害等級認定申請を専門で行っている横浜の行政書士事務所、北川行政書士法務事務所、代表の北川と申します。宜しくお願いいたします。

まず、これから以下の文章を読み進めていただく前に、ちょっとだけ立ち止まって考えてみていただきたいことがございます。 凄く簡単なことです。

「普通、人は人生で何度くらい交通事故にあってケガをすると思われますか?」

確率から判断すると、たぶん、1回か2回、もしかしたら大半の人は1回もないかもしれませんよね。
つまり、何を言いたいかというと、

「交通事故に慣れている人はいない。」

ということです。

それでも、自分は事故に慣れている、という人がいたら? 危なすぎます。専門家としては距離を置きます。

そして、事故にあわれた方はこれから完治を目指して治療をしていくことになります。
加害者側の保険会社の担当者と話しながら・・。

相手保険会社の担当者は敵ではありませんが、少なくともあなたの主張を全て受け入れてくれる味方ではありません。
事故の解決に至るまでには、様々な事項を経ることになります。色々なことが起こってきます。

時に平均的な治療期間という見地から、このくらいのケガならこのくらいで治るはずという基準で、
言い換えれば、あなたのおケガの状況以外の観点から治療終了を提案してくることもあります。
それは悪意からではなくて保険会社の処理とはそういうものなんです。
しかし、あなたの治療状況が平均的なものではなく、まだ治療が必要な時、あなたは相手保険会社の担当者に対し、あなたの状況を正しく、根拠を持って、主張する必要があります。

先程、交通事故に慣れている人はいないと申し上げました。
しかし、これは完全には正しいコメントではありません。
相手保険会社の事故担当者は交通事故のプロです。
あなたと同じような被害者の方を、毎日、何人も何人も相手にし、同様の提案をしています。
もし、あなたが、治療終了は提案されたけれども治療を続けたいと考えている場合、保険会社に対してその意思を伝え反論しなければなりません。
しかし相手はプロです。あなたの反論に対する答えはいくつも持っています。
いわゆる、 “プロ対アマ” の戦いです。勝敗は、目に見えています。

たまに保険会社なんてゴネれば言うことを聞く、というような類のことを言われる人がいます。
そんなことで動く担当者はよっぽどの新人か、よっぽど能力のない人だけです。
優秀な担当者であればあるほどそんなことでは動きません。もし動いたのであれば、それは解決のために初めから相手が想定する範囲の事だったのです。そして担当者の上には優秀な上司がいるのです。
優秀な担当者が動く場合はただ一つ。そう判断するのが正しい判断だという根拠を示された時だけです。
相手担当者にそう判断させる根拠を提示しなければなりません。

また、保険会社が株式会社である以上、利益の追求が第一の使命です。
保険会社が利益を出すには?保険料をたくさんもらい保険金を少なく支払うこと、です。
少なく支払うということはできませんので、この場合は法律で認められる範囲で必要以上には支払わないで事案を終了させること、でしょうか。基本的には。
そして、利益を追求するため最小限に抑えるべき保険金を支払う相手は、自分の会社に利益の原資となる保険料を持ってきてくれている契約者ではなく、利益の原資を持ってきてくれていない、事故の被害者という名の第三者です。
そして 事故の担当部署も保険会社という株式会社の1部署である以上目標があります。
目標? 支払いを抑えるということ? そんな理不尽な、と思われますよね。 私もそう思います。
相手の保険会社に尋ねても否定します。保険会社の外部の人には決してわかりません。
しかし、現実です。
それでは何故、保険会社の外部の人間である行政書士の私がそんなことを言えるのか。
それは、私が損害保険会社の出身であり、事故の担当者であったこともあるからです。

でも安心してください。保険会社は国の認可事業です。国の監査が入ります。半沢直樹の世界ですね。
好き勝手なことが出来るわけではありません。治療終了を提案してくるにも根拠が必要です。
逆に言えば、治療終了を提案できる状況でなければできません。被害者の同意がなければ。
また、提案できる状況であっても、正しい根拠に基づく反論であれば納得せざるを得ません。
しかし相手はプロです。いい加減な反論はできません。
正しい根拠に基づく反論が必要です。
(※この段落の一つ一つの文章の後ろに適宜、「基本的には。」 と付け加えて読んでいただけると、よりニュアンスが伝わるかもしれません。)

また、治療をこれ以上続けても良くならないと医師が判断した場合(症状固定)、後遺障害等級認定という手続きになります。
この手続きこそ専門家が必要です。 何故か。
この手続きのためには医師に「後遺障害診断書」を書いていただかなくてはなりません。
後遺障害等級認定の審査ではこの医師に書いていただく「後遺障害診断書」が100%です。
ここでまた、ちょっと立ち止まって考えていただきたいのです。これも凄く簡単なことです。

「医師の仕事とは何でしょうか。」

明白ですよね。

「医師の仕事は患者さんを治療すること。」

ですよね 。
その為に医師の方々は長い時間勉強もしてきていらっしゃるし、経験も積んできていらっしゃいます。
多くの先生は日々そのような努力をしていらっしゃると思います。
では、

「後遺障害診断書を書くことは患者を治療することでしょうか。」

もちろん答えは、 “No” です。
中にはいらっしゃるかもしれませんが、普通、後遺障害診断書の書き方の勉強はなさっていません。
その重要性に気づかれていない方も少なからずいらっしゃいました。
あなたの後遺障害等級が認められるか認められないかを左右する最も重要な書類なのに、です。

と、ここまで書いてしまいましたが、実は、私は、個人的にはこれが正常な形なんだと思っています。
医師の方々には患者を治療することに全精力を傾けていただきたいと思っています。
しかしながら、交通事故の被害者の方々には本当に厳しい現状です。

このような環境の中、あなたは担当医師に、後遺障害等級の認定機関があなたの症状を正しく審査するための必要な事項が正しく盛り込まれた後遺障害診断書を書いてもらわなければならないのです。
慣れていない方にとってどれだけ困難なことか容易に想像いただけると思います。

さらに、全て終了し、保険会社から事故による慰謝料、逸失利益などを含む賠償金(支払保険金)が提示されます。今度は、その金額が妥当なものなのか、ご自身で判断しなければなりません。

その他にも、交通事故でおケガをなさった場合、治療を続けていく中で、場面場面で専門的な判断が必要なことが数多く起こってきます。
専門知識がない方にとっては非常に厳しい状況に置かれてしまうことになります。

このような厳しい環境に置かれる被害者のために、当事務所では、

「被害者の側に立って判断できる専門知識を持っている者の介入が必要不可欠である。」

と考えております。

これが、「何故、交通事故で被害にあわれた方が正しく納得のいく補償を受けるためには、専門家の助言が必要なのか。」 の答えです。

“プロ対アマ” を “プロ対プロ” に

少しでも納得のいく結果を得るためのお手伝いをさせていただいております。 
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※初回相談無料 で対応させていただいております。




交通事故・後遺障害認定専門 北川行政書士法務事務所 代表 北川 晃

 

当事務所は不正な請求の依頼は一切お引き受けできません。
受任した後でも不正請求が発覚した場合はお引き受けした業務を中断させていただきます。
また、当事務所は行政書士事務所になります。行政書士法に違反する業務、行為は一切いたしません。
受任後、お引き受けした業務が行政書士の業務を逸脱した場合、信頼のおける弁護士等の専門家にお引き継ぎいたします。
何卒、ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。

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